平成22年4月1日
第Ⅲ期
次世代育成支援対策推進法に基づき、全ての教職員が、仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることにより、その能力を十分に発揮できるよう、次のように行動計画を策定する。
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次世代育成支援対策推進法に基づく第Ⅲ期一般事業主行動計画
１.計画期間
平成22年4月1日から平成25年3月31日までの3年間
２.計画内容
目標 1
趣旨
ダイバーシティ推進本部次世代育成支援室において、行動計画（案）を策定、その計画で立てた目標の進捗チェックなどを行い、目標を達成する。
対策
ダイバーシティ推進本部次世代育成支援室を引き続き設置する。
目標 2
趣旨
妊娠・出産、育児に関する諸制度の周知と利用促進、及び仕事と子育ての両立支援のための広報活動を行う。
対策
- 次世代育成支援室のホームページを作成し、出産及び育児に関する諸制度の情報を掲載、学内・学外ともにアクセスしやすい環境に整える。
- 育児休業取得者がスムーズに職場復帰できるよう、情報提供を行い、また情報交換できるような場を設ける。
- 男性職員の出産や育児にかかわる休暇・休業の取得を促進する。
- 両立支援の一環として、家族参観日などのイベントを実施する。
目標 3
趣旨
事業所内に設置されている保育施設、病児・病後児保育施設、長期休暇中の学童保育施設の管理・運営方法の見直しを行う。
対策
- 保育施設「なかよし園」の園児の定員を増やし、それに伴う体制の充実を図る。
- 病児・病後児保育施設「ますかっと病児保育ルーム」について学内に周知し、登録者数を増やす。
- 長期休暇中の学童保育施設「かいのき児童クラブ」について、常設化を希望する職員及び子どもの数などを調査し、常設化について検討する。
目標 4
趣旨
所定時間外労働削減のための取り組みを実施する
対策
- 毎年度ごとに所定時間外労働状況を調査・報告し、所定時間外労働を削減するよう通知する。
- 週1日の「ノー残業デイ」の設定及び実施を周知する。
- 17時以降の会議は自粛する方針を周知する。
- 所定時間外労働削減に関する標語及びポスターを作成する。
目標 5
趣旨
年次有給休暇の取得促進のための取り組みを実施する。
対策
- 毎年度ごとに年次有給休暇取得状況を調査・報告し、計画的な年次有給休暇の取得を促進する。
- ゴールデンウィーク、夏季休暇などの連続休暇において、前後の休暇取得による連続休暇の取得を促進する。