平成30年4月2日
第Ⅵ期
次世代育成支援対策推進法に基づき、全ての教職員が、仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることにより、その能力を十分に発揮できるよう、次のように行動計画を策定する。
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次世代育成支援対策推進法に基づく第Ⅵ期一般事業主行動計画
１.計画期間
平成30年4月1日～平成34年3月31日までの4年間
２.計画内容
目標 1
趣旨
岡山大学ダイバーシティ推進本部において、行動計画の進捗状況の確認や課題の整理を行い、目標達成に向けた取組を推進する。
対策
- 平成30年度～ ダイバーシティ推進本部次世代育成支援室を引き続き設置し、関係部署との連携を図り、取組を推進する。
- 平成30年度～ 行動計画の進捗状況及び取組の成果等を定期的に確認し、具体的な方策を検討する。
目標 2
趣旨
全ての教職員が、仕事と子育てを両立させることができるような風土が、職場に根付くための包括的な取組を推進する。
対策
- 平成30年度～ 学内保育3施設の運営を中心に、途切れのない保育を目指し、継続的な支援を行う。
- 平成30年度～ 子育て等に係る相談ネットワーク体制の推進を図る。
- 平成30年度～ 仕事と子育ての両立支援制度の利用促進のため、全ての教職員への制度等の情報提供活動を定期的に実施する。
- 平成32年度～ 両立支援の制度利用により、業務に支障が起こらないよう対応策を検証し、男性の教職員も積極的に制度を活用できる環境整備を推進する。
目標 3
趣旨
ワーク･ライフ･バランスを目指した取組を推進する。
対策
- 平成30年度～ 所定時間外労働削減の取組を実施する。
- 平成30年度～ 連続休暇の取得促進等、有給休暇の取得を促進する取組を実施する。
- 平成30年度～ ワーク・ライフ・バランスに関するセミナー等の開催により、管理職を含めた全ての教職員の意識改革を促進する。
目標 4
趣旨
地域との連携による次世代育成支援体制の構築を推進する。
対策
- 平成30年度～ 地域の各種団体や企業、学術団体等を通して、次世代育成支援の意識を啓発し、県内外へ情報発信を行う。
- 平成30年度～ 各種活動について、地域の企業等の協力を得て実施する。