岡山大学 ダイバーシティ推進本部 ORGANIZATION FOR DIVERSITY MANAGEMENT, OKAYAMA UNIVERSITY.

（※）･･･非常勤職員（短時間）も利用可能な制度（条件付きのものを含む）

• 各制度の「配偶者」には、届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情（互いを人生のパートナーとし、日常の生活において相互に協力し合うことを約束した２者間の関係を含む。）にある者を含みます。
• 令和4年4月からの改正内容を含みます。

  育児休業等出産・育児に関する手続きの詳細はこちら→常勤職員： 諸手続きの手引き，非常勤職員：諸手続きの手引き

  （以下の表は、令和4年9月現在の状況です）

職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められるときは、一の年度において5日（通院等が体外受精及び顕微授精に係るものである場合は10日）の範囲内の期間が特別休暇として付与されます。

8週間（双子以上の多胎妊娠の場合は14週間）以内に出産する予定である女性職員が申し出た場合は、出産日までの申し出た期間が特別休暇として付与されます。

女性職員が出産した場合は、出産日の翌日から8週間を経過するまでの期間（産後6週間を経過した女性職員が申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除きます。）が特別休暇として付与されます。

妊娠中の職員及び産後1年を経過しない職員が請求した場合には、時間外勤務、休日勤務又は深夜における勤務をさせないこととなっています。

妊娠中の職員及び産後1年を経過しない職員は、母子保健法の規定による保健指導又は健康診査（以下「健康診査等」という）を受けるために必要な時間並びに健康診査等に基づく医師等からの指導事項を守るため、業務軽減等（作業の制限、勤務時間の短縮、休業等）、休息・補食のための時間の確保（妊娠中の職員に限る）及び通勤緩和（妊娠中の職員に限る）の措置により勤務しないことを請求することが出来ます。

生後1年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認める授乳等を行う場合は、1日2回それぞれ30分以内の期間（男性職員の場合 は、子の母親が取得した休暇と合算して、1日2回それぞれ30分以内の期間）が特別休暇として付与されます（非常勤職員の場合は、無給の休暇となりま す）。

職員のうち、3歳に満たない子の養育を必要とする者は、当該子が3歳（非常勤職員等の場合は条件により最大2歳）に達する日まで、育児休業を取得することができます。

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員は、当該子が小学校に就学するまで（6歳に達する日（誕生日の前日）以後の最初の3月31日まで）次のいずれかの形態で勤務することができます。ただし、短時間勤務職員は育児短時間勤務をすることができません。

1. 休日以外の日において1日につき3時間55分の勤務
2. 休日以外の日において1日につき4時間55分の勤務
3. 休日以外の日において1日につき6時間の勤務
4. 休日以外の日のうち２日を勤務せず、残りの3日については1日につき7時間45分の勤務
5. 休日以外の日のうち２日を勤務せず、残りの3日のうち2日については1日につき7時間45分、1日については3時間55分の勤務
6. 4週間のうち8日以上を休日とし、その期間中の1週間あたりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分、24時間35分又は30時間となる勤務

小学校3年生までの子を養育する職員は、育児部分休業（1日の勤務時間の一部について勤務しないことをいう。）をすることができます。
育児部分休業は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて2時間（育児時間のための休暇を取得している職員については、2時間から当該休暇の 時間を減じた時間）を超えない範囲内で、職員の託児の態様、通勤の状況等から必要とされる時間について、30分を単位として行うものとします。

小学校3年生までの子の養育を行うために希望する職員（業務の正常な運営に支障がある場合を除く）について、始業時刻および終業時刻をスライドすることにより行います。スライドの方法は、始業時刻を7時から15分間隔で行い、最も遅いものを10時とし、曜日により設定を変えることも可能とします。

3歳に満たない子を養育する職員であって、請求のあった者については、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、時間外勤務をさせないこととしています。
また、小学校就学前の子の養育を行う職員であって、時間外勤務を短いものとすることを申し出た者の所定勤務時間を超える勤務については、労使協定において 別に定めるものとする（現在の協定では、1ヶ月24時間、年間150時間を超えて時間外勤務をさせないこととされている）。
なお、小学校就学前の子の養育を行う職員であって、請求のあった者については、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、午後10時から翌日の午前5時までの間における勤務に従事させないこととしています。

小学校6年生までの子を養育する職員が、その子の看護養育（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話を行い、若しくはその子に予防接種若しくは健康診断を受けさせ、又はその子が在籍する学校等が実施する行事に出席することをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合は、一つの年度において5日（その養育する小学校3年生までの子が2人以上の場合にあっては、10日）以内の期間が特別休暇として付与されます。

職員が配偶者の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められるときは、出産の日後2週間を経過するまでの期間内における2日（附属学校園教員にあっては3日）の範囲内の期間が特別休暇として付与されます。

職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の8週間（多胎妊娠の場合にあっては14週間）前の日から当該出産の日後8週間を経過するまでの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学前の子を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められる場合は、当該期間内における5日の範囲内の期間が特別休暇として付与されます。

　各制度の請求方法　「諸手続のてびき」へのリンク（常勤職員 ／ 非常勤職員）

　各制度の根拠となる規則等　「岡山大学諸規則集」へのリンク
　　国立大学法人岡山大学職員就業規則
　　国立大学法人岡山大学非常勤職員就業規則
　　国立大学法人岡山大学契約職員就業規則
　　国立大学法人岡山大学職員の育児休業等に関する規程
　　育児休業等に関する労使協定書（学内限定）

育児休業給付には、育児休業期間中に支給される育児休業給付金があります。

組合員又はその被扶養者が出産したときは、次の出産費などが支給されます。

組合員（任意継続組合員を除く）が出産のため勤務を休み報酬の全部又は一部が支給されないときは、次の出産手当金が支給されます。

組合員（任意継続組合員を除く）が育児休業中、報酬の全部又は一部が支給されないときは、次の育児休業手当金が支給されます。

男性の育児休業取得について様々なケースをご紹介いたします。
※以下については、育児休業取得についての一例です。その他にも男性が利用できる育児支援制度が多数ありますので、様々に組み合わせて利用してください。

赤ちゃんが何で泣いているのか、何を求めているのか、よくわかるようになります。生後直後から、育児に集中的に関わる時期を持つことは、これから始まる子育て生活のベースにもなっているようです。

「赤ちゃんの世話を任せても大丈夫」という妻の信頼を得ることができます。妻がいなくても、子連れで外出したり、一緒に遊んだり、自信をもって子どもと関わることができるようになります。

赤ちゃんが生まれると、上の子は母親をとられたような気持ちがして、いわゆる「赤ちゃん返り」など精神的に不安定になることがあります。そんなとき、父親がフォローしてあげることは大切です。

「家事・育児の毎日」の大変さを経験して、専業主婦の妻に優しくなったという人もいます。妻の大変さを実感しているので、育児休業後も、家事・育児に積極的に関わるようになります。

たとえ短い期間しか取れないとしても、忙しい中、夫が育児休業を取ってくれたということ自体が、妻の安心感と信頼を得ることにもつながっているようです。妻の身体の回復にとっても実質的なサポートになります。

共働き夫婦の場合、妻が早期に復職できるようにするために育児休業を取得するなど、妻の仕事を尊重する男性も増えています。

一定期間、連続休暇を取り、子育てに関わることにより、「忘れていいた何か」を取り戻したという人が多いのは事実です。子どもと一緒の時間は、純粋に「幸せ」を感じる瞬間がたくさんあり、これまでの仕事や家庭生活を振り返るきっかけにもなっているようです。